在米華人団體の「百人會（Committee of 100、本部ニューヨーク）」は現地時間13日、2016年「中國人と米國人の互いに対する態度」に関する調查結果を発表した。これによると、「中國に対して好感を抱いている」とした米國人の割合は57％と、2007年以來最高となった。だが同時に、「中國は米國に深刻あるいは潛在的な経済的・軍事的脅威をもたらしている」と認識している米國人は70％を上回った。環球網が伝えた。
同調查は、中國係米國人（中華圏に起源をもつ米國國籍保有者）を含む米國人が中國に対してどのような見方をもっているかを明らかにすることで、事実に基づいた両國間の対話を促進することを目的に実施されており、第1回調查の結果は2005年に発表された。
百人會が今年発表した調查結果によると、米國人の63％は、「中國は米國にとって非常に重要なパートナー國家である」と答えた。また、「中國に関連するネットワークセキュリティに対して懸念を抱いている」とした米國人の割合は、2012年の調查時に比べて倍増、「中國の経済発展は米國社會を変える要因となる」と考える米國人の割合は、2012年時に比べて40％以上低下した。中國係アメリカ人の76％は、「仕事面で差別された経験がある」と答えた。米國人の48％は、「中國の対米投資には、政治的目的が絡んでいる」と考えていた。「米中両國政府が2國間関係の強化に対して貢獻している」と考える米國人は、2007年時と比べ増加した。
百人會は、「今回の調查結果から、教育や指導層の提唱によって展開されている國際外交が、米中両國の相互信頼の促進に有益に働いているものの、信頼感の欠如とミス・コミュニケーションが、米國人の中國人に対する理解の促進を阻んでいることが判明した」との聲明を発表した。
1990年に創立された百人會は、ニューヨークに本部を構える常設機関で、米國で最も影響力の高い華人団體のひとつ。現在、約140人の會員を擁し、會員はいずれも、米國社會で強い影響力と知名度を持つ華人である。
（人民網日本語版）
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