サイバー攻撃に関する米の提訴に反論 イラン

  3月26日、イラン外務省のアンサリ報道官は、「イラン國民7人がアメリカでサイバー攻撃を行ったとして米司法省に提訴された」ことについて反論を行いました。

　同報道官は本件について、「イランはサイバー攻撃を作業日程に入れたことはなく、そのような行動を支持することもない。イランは國際社會でサイバー犯罪の取り締まりに向けずっと努力を続けており、政府によるサイバー空間に対するモニタリングと管理を重視してきている」と語りました。

　その上、「米政府はいかなる証拠も示さぬまま、イラン人を含めた複數國の國民を提訴したことは正當な行為ではない」としました。

　3月24日、米司法省は、米の46銀行が共同運営するインターネットシステムと、あるダムのコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けたとして、7人のイラン人を提訴していました。

（中國國際放送局）

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