新華網ジュネーブ3月16日（記者/凌馨 聶暁陽）國連ジュネーブ事務所及びスイスのその他の國際組織代表団の臨時代行事務所に常駐する中國の傅聡大使は１５日、國連人権理事會第３１回會議で國別の人権に関する議題について発言し、多數の西側諸國が理事會で人権問題を政治化するやり方を批判した。
同日の國別の人権に関する議題の一般性議論の発言で、傅聡大使は次のように述べた。『國連憲章』は各國の主権平等、各國の領土保全・政治的な獨立の尊重及び內政不幹渉などの國際関係の基本準則を確立しているが、多くの西側諸國が理事會で公然と人権問題を政治化し、名指しで侮辱し、國別の決議を策定することで、人権をその地縁政治の必要性のために利用している。
傅聡大使は次のように述べた。これらの西側諸國は一方で発展途上國の人権狀況を非難して攻撃し、もう一方で、一方的に制裁を発動し、さらには國連の承認を得ることなく、他國に武力行使し、外部からの武力幹渉によって、発展途上國の平和、安定、種族の調和が破壊されている。また、生存と発展の基盤が崩れ、貧困、暴力と過激主義がエスカレートし、テロ勢力が蔓延する溫床を作り出している。
傅聡大使は次のように呼びかけた。関係國が傲慢と偏見を排除し、平等に向き合い、相互に尊重し、人権の発展モデルの多様性を尊重し、公正と客観を堅持し、一國の人権狀況を全面的評価し、建設的な対話と協力を通じて、人権分野の相違に適切に対処していくことが望ましい。
（新華社より）
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