新華網マカオ3月14日（記者/王晨曦）マカオ特別行政區政府政策研究室の最新データによると、『マカオ特別行政區5ヵ年発展規畫（2016 - 2020年）基礎方案』に対しフィードバックの収集を行った3ヶ月以內に受け取った意見の中で、80.9%がプラスの見方を持っていたという。
當方案は伝統的なメディア、ニューメディア、自発的な提出などの方法を通して、意見や提案計564部を受け取り、具體的な話題2492件をカバーしている。商工業、労働、社會サービス、女性、教育といった41の社會団體、及び數十名の専門家・學者らが意見を反映させているという。
主流な意見は、5ヵ年発展規畫は特別行政區政府の科學的な施政を體現しているとみなしている。その中で最も注目を集める議題の一つは、マカオ社會と経済発展を承認するには、國の「第13次５カ年」規畫に基づいてマカオ社會全體の発展に対して位置付けを行い、長期的な計畫と頂層設計(トップ ダウン設計)を強化させる必要があるというものだ。
當方案は、2015年11月に正式に発表され、マカオ返還16年以來初めて発表された中長期的な発展計畫であり、國の「第13次５カ年」規畫と統合され、同時に実施される。今回集められた意見や提案は、その多くが規畫の文書中に取り込まれ、整理されるとのことだ。
（新華社より）
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