5日に開幕した中國の第12期全國人民代表大會第4回會議に、日本メディアが注目している。中國が構造改革とそれに見合った財政政策を通じ、経済の軟着陸を実現できるかが焦點となっている。
「日本経済新聞」は6日の社説で、中國政府が打ち出した第13次5カ年計畫（2016～20年）を含め、年6.5％以上の「中高速成長」への軟着陸を目指す方向は理解できると指摘。中國政府は構造調整の一環として供給側の改革に力を入れる方針だと報じた。
「読売新聞」も6日、中國は経済成長見通しを引き下げるとともに、足りない歳入を補う財政赤字比率についてGDPの3％に引き上げ、財政出動を拡大する方針だと報じた。中國が構造改革と関連の財政政策を通じ、経済の軟着陸を実現できるかが焦點だとしている。
中國経済の規模を考えれば、中國経済の成長速度が世界経済に與える影響は軽視できない。世界の金融市場は、中國が投資と輸出に依存する高度成長のスタイルから消費を中心とした安定成長に転換できるかに注目している。
中國の軟着陸のカギは國有企業改革と余剰生産能力の整理統合にある。経済の新たな成長エンジンの育成には、ロボットや醫療など先端技術産業の積極的発展が必要となる。
（チャイナネット）
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