資料寫真
新華網天津2月15日（記者/毛振華）記者が14日に天津濱海新區政府から得た情報によると、天津港「8・12」特別重大火災爆発事故に後続する重化學工業プロジェクトの移設の件は、現在着実に行われ、すでに多くの企業が移設法案を策定しており、濱海新區南部にある開発計畫を持つ南港工業區域內へ移設する予定で、集中的な配置や発展が実現できるようになるという。
天津港「8・12」特別重大火災爆発事故の発生は、濱海新區の発展に深い教訓を殘した。現地の安全監督局の統計によると、事故発生後、全區の危険化學品製造企業583社が調查範囲に組み入れられた。そのうち「紅表（要調查企業リスト）」による取り締まり、閉鎖、生産転換、移設法案の策定が求められる企業は85社あり、そのうちの9社はすでに整備・改善が完了し、10社が移設法案を策定し、他の66社もすでに関連法案の策定について確認書に署名しているとのことだ。
天津濱海新區安全監督局の単玉厚局長は記者の取材に応じた際、當局は危険化學品製造企業の分佈に関する地理情報グラフを作成し、全區の危険化學品製造企業の分佈情況を「1枚のグラフ」に示すことをできるだけ早く実現させ、同時に重大事故に隠れた弊害を殘す重點企業に対するオンライン・コントロールを実現させる、との見方を示した。
（新華社より）
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