豪ニューサウスウェールズ大學世界金融研究所所長Fariborz Moshirian氏は新華社の取材に応じた際に、世界銀行の環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）の経済影響に対する分析は意外ではなく、TPPの米豪など先進國への経済効果は非常に限定的だとする観點を示した。
世界銀行は先ほど発表した報告書の中で、TPPの正式な発効後、加盟國のうち先進國が得る経済効果は微點たるものだとした。TPPによって、オーストラリアのGDPは2030年までに約1％押し上げられ、米國は1％にも満たないというのだ。
同氏は、「TPP加盟國の関係は、今後5−10年に渡り緊密とは限らない。具體的な狀況は、アジア太平洋および世界のその他の勢力の変化にかかっている」と指摘した。
オーストラリアの多くの専門家は、アジア太平洋にはすでにASEANなど地域內の組織があるが、それにも関わらずTPPを推進することには政治的な意味合いがあるとしている。
しかし同氏は、「オーストラリアなどの國はTPPのすべてのデータ、情報、詳細な內容を明らかにしておらず、TPPの実際の収益を數値化するのは難しい。TPPの最終的な効果については、今後の経過を見守る必要がある」と述べた。
5年間の交渉を経て、米國、日本、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ベトナム、マレーシアなどの12カ國は昨年10月、TPP協定交渉で大筋合意に達した。この貿易協定は世界のGDPの4割を佔め、投資、サービス、電子商取引、政府調達、知的財産権、労働者、環境など30の內容が含まれる。
（チャイナネット）
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