新華網天津1月11日（記者 趙博）天津・南開大學によりまとめ、選出された「台灣香港マカオの十大法治事件（2015）」の結果が10日、発表された。両岸指導者のシンガポールでの面會、香港區議會選挙、マカオの行政區畫図の発表などが「2015年の大事件」にランキング入りした。
十大法治事件は台灣に関連する両岸指導者のシンガポールでの面會、台灣地區の王金平・立法院長の黨籍確認をめぐる訴訟の終結などが含まれる。北京聯合大學台灣研究院の朱松嶺教授は次のようにコメントしている。両岸指導者の面會は両岸関係の発展をスタートラインに立たせており、深遠な現実的意義や歴史的影響を備えている。これからの台灣地區は誰が政権を握ろうともいずれも「九二共識」を堅持し、「台灣獨立」に反対するという政治的基礎を堅持せねばならず、「そうでなければ、両岸関係の平和的発展に対し責任を負っていないことになり、歴史への裏切りとなるだろう」。
選ばれた香港の事件では、第五回區議會選挙、香港各界がシンポジウムを開催し基本法公布25周年を記念したことなどがある。南開大學法學院の助教授で台灣香港マカオ法研究センターの執行主任である李暁兵氏は、日點変化する世界情勢に直面し、香港は新しい歴史的條件の下であらためて位置づけられる必要があり、これは特別行政區における法治の実踐や発展に新たな挑戦と転機をもたらすだろうとコメントしている。
マカオ方面で選ばれた事件は、中央政府によるマカオの行政區域図の発表や橫琴エリアの自由貿易試験區成立における広東省・マカオ協力の全面的なアップグレードとなっている。北京航空航天大學人文・社會科學高等研究院の田飛龍副教授は、これまでの一年間にマカオの司法體系は日増しに完備され、法治建設が着実に発展し、行政區域図の発表がマカオ経済の適度な多元的発展や広東省・オーストラリア協力に一層新たな條件を作り出したとコメントしている。
（新華社より）
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