中國財政部は2016年1月1日から、一部輸&&商品の関稅率を調整する。
関稅率の調整を通じ、國內で需要の高い先進設備、コア部品、エネルギー原料の輸入を促進する。貿易の安定成長を促し、先進技術、製品、サービスの輸入の強化を図る。有効供給を増やすことで、國內のイノベーションや、産業構成の合理化・レベルアップを推進する。具體的には、暫定稅率の方式で、高速電気機関車の駆動用電力変換裝置、ビデオカメラ撮影モジュール、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用モーターコントローラ、非クロム鞣し剤、牛・羊油脂などの輸入関稅を引き下げる。
國內消費者の選択肢を広げ、消費レベルアップのニーズに合わせ、日用消費財に対しても、16年から関稅引き下げの範囲を拡大する。暫定稅率の方式で、バッグ類、衣料品、マフラー、毛布、真空保溫水筒、サングラスなど、稅率が比較的高く、需要弾力性が大きい輸入品の関稅率を引き下げる。また、関稅を通じて國內産業を保護するという観點から、國內の生産需要に合わせ、自動ワインダーなど一部製品の関稅率を調整する。さらに、リン酸、アンモニア、水酸化アンモニウムなどの輸出関稅を撤廃するほか、銑鉄、ビレット（鋼片）の輸出関稅率を適度に引き下げる。
二國間、地域間と多國間の経済・貿易協力を拡大し、自由貿易區戦略の実行を加速させ、全世界向けのハイレベルの自由貿易區ネットワークの形成を目指す。アイスランド、スイス、コスタリカ、ペルー、ニュージーランドと締結した自由貿易協定、香港・マカオと締結した「経済連攜緊密化取り決め」など7つの自由貿易協定について、16年から関稅率をさらに引き下げる。それと同時に、APEC（アジア太平洋経済協力）枠組みで環境物品の関稅率を低減するという2012年の合意に基づき、汚泥乾燥機、ごみ焼卻爐、太陽光湯沸かし器、風力発電ユニットなど、実効関稅率が5％以上の27品目の関稅率を5％に引き下げる。
（チャイナネット）
関連記事：
