中國を侵略した舊日本軍の731部隊による細菌戦の中國人被害者遺族が、日本の外務省にビザ申請を卻下されたことを受け、日本の市民団體が3日、東京で記者會見を開き、「(日本の)外務省は國家権力を濫用し、日中関係の改善に向けた民間の努力を妨げ、民主主義を踏みにじった」と批判しました。
外務省が入國查証(ビザ)を発給しなかったため、舊日本軍による細菌戦の中國人被害者遺族ら12人は、11月27日から29日にかけて東京で開かれた歴史問題シンポジウムに參加することができませんでした。
市民団體のメンバーは「查証を申請した中國人12人のうち、少なくとも4人は2回入國した経験がある。ビザ卻下は異常だ」と指摘しました。學者の一人は「このシンポは、日中の民間交流で歴史問題を検証し、戦爭の悲劇の再來を回避する目的である。外務省のビザ卻下は、正常な民間交流を阻害した」と批判しました。
(中國國際放送局)
関連記事:
