中國人民銀行（中央銀行）は10月30日、「中國と韓國は、両國通貨の直接取引の便利化に向けた金融協力で新たな進展を得た。中韓両國は、中國外貨取引センターでの人民元・ウォン直接取引システムを近く構築することで合意に達した」と発表した。京華時報が報じた。
人民銀行公式サイトによると、中韓両國は、中國外貨取引センターでの人民元・ウォン直接取引システムを近く構築することで合意に達し、韓國政府は早急に國內関連法の改正作業に着手する。また、両國債券市場の発展と人民元の國際化推進に向け、中國は、中國銀行間債券市場で韓國が人民元建て債券を発行することを歓迎・支持する方針。韓國は、國內人民元債権市場の発展のために便宜を提供し、中國は國內機関の韓國での債券発行を後押しする。
さらに、中韓両國は、現在青島市だけで展開している現地企業による韓國の銀行からの人民元資金借入試行を山東省全體に拡大、韓國の銀行が人民元資金を効果的に管理できるよう便宜を図る。両國は、山東省で株による資金調達試行を検討しており、山東省ローカル株式市場と韓國コスダック市場との提攜を推し進める。
このほか、中國は韓國の人民元適格海外機関投資家（RQFII）による投資枠を1200億元（約2兆3千億元）まで拡大することを決定した。リスクコントロールを前提として、登録・信託統治・決済機関間相互連動システムの建設などの中韓債券市場のインフラ整備を促進する。
（人民網日本語版）
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