【新華社ジャカルタ10月19日】中國鉄道総公司は１６日、ジャカルタでインドネシアの４社の國有企業との協定に署名し、合弁會社を設立した。これは中國企業がジャカルタ－バンドン間高速鉄道プロジェクトを正式に受注したことを表す。

  中國鉄道側は、次のように説明した。ジャカルタ－バンドン間高速鉄道プロジェクトは、國際的に見て初めて政府が主導するプロクジェクトで、両國企業が協力して建設する高速鉄道プロジェクトであり、國際鉄道の提攜モデルの模索及び刷新になる。両國企業は高速鉄道の事前探查、工事施工、設備製造及び運営管理などの方面で全方的に提攜する。

  雙方の企業聯合體は、力を合わせて協力し、インドネシア政府が提示する建設目標に照らして、プロジェクトの実施を早急に推進し、工事の質と施工の安全管理を厳格化する。企業聯合體はまた、ジャカルタ－バンドン間高速鉄道の建設が安全で良質の精密な工事、國際鉄道協力におけるモデルプロジェクトになるように努力する方針だ。

  中日両國企業は先ごろ、ジャカルタ－バンドン間高速鉄道プロジェクトをめぐり熾烈な競爭を展開した。日本側は早くも２０１１年から、１,５００萬ドルを投じて実行可能性について研究を行っていた。インドネシアのソマルノ國有企業部長は、１０月１日の説明會で、日本のプランはインドネシア「國家予算を佔用することなく、國の保証を使用する。」という要求に適合しないことを理由に、採用を見送った。中國のプランをインドネシアは唯一、選定した。