【新華社北京10月13日】國連教育科學文化機関 （ユネスコ）直屬の世界遺産委員會はこのほど、同委員會が今年７月、ドイツのボンで開催した世界遺産をめぐる會議記録を公表した。このうち、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録申請で「強制労働」を認めた表現も含まれる。
韓國連合通信社は１１日、公開された會議記録で、第２２０ページから２２４ページの書類が注記であり、日本政府の佐藤地（音訳）代表が７月５日、會議で英語で発表した聲明がその中に含まれていると報じている。聲明に「１９４０年代に多數の朝鮮半島の民衆と他國の民衆が本人の意思に反した狀況で徴用され、一部の遺跡所在地で重労働に従事させられた。」と記述されている。
今年初めに日本は８つの県の２３カ所の産業遺跡を「明治日本の産業革命遺産」としてまとめて世界文化遺産リストへの登録を申請したが、このうち多くの遺跡で第二次世界大戦中に強制労働によって、多數の労働者が死亡したことから韓國の反対を招いた。
その後の協議で、韓日両國は「明治日本の産業革命遺産」及び韓國の「百済歴史遺跡地區」の遺産登録申請で協力することで合意した。日本側は韓國側の反対撤回に対する交換條件として、一部の遺跡における強制労働の歴史を公の場で認めることに同意した。今年７月、日本は登録申請に成功した。
韓國連合通信社は、韓國政府は當時、日本側の代表が強制労働を認めた姿勢をポジティブに評価し、日本政府は韓國人が本人の意思に反した狀況で日本で強制労働を強要された歴史を初めて公に認めたと表明したと報じた。一方で、日本が登録申請に成功した翌日、日本政府は前日に朝鮮半島で労働者を強制徴用した歴史を認めたのではないと主張し、代表が英語で発表した聲明の日本語版にも問題の箇所が出現し、関連表現に「強制労働」という意味は含まれていなかった。
（新華網日本語）
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