日本人學者の津上俊哉氏は11日、ツイッターに「最近日本の外事警察が日本で中國の間諜を摘発していて、今回の中國の日本人拘束はそれへの意趣返し、っつう可能性はないのかしらん？」と投稿した。中國人が日本でスパイ活動に従事していたという件は、時おり報じられている。産経新聞によると、中國籍の貿易會社代表取締役の男（62）が、中國人民解放軍と定期的に連絡を取り、軍需産業に応用できる技術の情報を盜んでいた可能性があるとして逮捕された。日本の右翼メディア「保守速報」も先ほどセンセーショナルな見出しの記事の中で、日本に滯在する約8萬人の中國人留學生は、みな中國のスパイだと稱した。
週刊朝日は最新號で、國際政治に詳しい大野和基氏の文章を引用し、中國にスパイを派遣したことを否定する日本政府の言い分は、笑いの種にしかならないと指摘した。日本は近年、國家安全保障會議（NSC）を設置し、対外情報活動を強化している。先ほどオーストラリアメディアは、日本政府が2008年よりオーストラリア機密情報局（ASIS）に多くの職員を派遣し、スパイの研修を行ったと報じた。ASISはオーストラリアの機密レベルが最高の情報機関で、1つの島にスパイ研修基地を特設している。報道によると、中國が今回逮捕した日本人が滯在していた複數の場所は、いずれも各國が情報戦を展開する舞&となっている。遼寧省丹東市は朝鮮や米國などがスパイ活動を展開していることで有名な場所だ。浙江省には多くの「日本をターゲットとするミサイル基地」がある。そのため事後に「逮捕されたのはいずれも一般人」と言っても、理に合わない。
NHKによると、3年間中斷されていた日中韓首脳會談が、今月末に韓國のソウルで再開される。菅義偉官房長官は11日、NHKの討論番組に出演した際に、「日中韓首脳會談は準備を積極的に進めており、現在は最終調整の段階に入っている」と述べた。しかし週刊朝日は、中國が日本人スパイを相次いで逮捕していることから、安倍政権は中日関係の新たな難題に直面する可能性があるとした。
（チャイナネット）
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