【新華社北京10月3日】日本の安倍首相は7日、內閣を改造し、大臣19人のうち9人の中心メンバーを留任させ、加藤勝信官房副長官を新設の「1億総活躍社會擔當大臣」に起用した。
アナリストは次のように分析する。日本國內の政治、経済及び隣國との関係など內外の情勢が依然として厳しい背景のもとで、安倍首相が今回、打ち出した「経済最優先」の執政方針は、來年夏に開催される國會參議院選挙で有権者の支持を確保することを狙いとしている。一方で、政策の目玉となる「1億総活躍社會」をいかに位置付けて実現するのか、新內閣の執行力は果たしてどれほど強力なのかという點が「新しい瓶に古い酒を詰め直した」新內閣に試練を直面させている。
日本の野黨陣営は同日、率先して抵抗し、特別國會を召集し、前月に強行採決した新安保法及び先ごろ、合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）協定などの重要な議題を討論するように求めている。
【新內閣の弱點が浮き彫りに】
安倍首相は內閣改造後の記者會見で、「我點は出生率の低下と高齢化が深刻化する勢いを阻み、すべての國民が前に進むことができる社會を創設する。」と述べた。
安倍首相は自信満點だが、共同通信社はアナリストの発言を引用し、次のように報じている。安倍首相は今回、前內閣の主要閣僚を留任させ、自民黨內の団結を重視した「防守型」の布陣だと言える。一方で、新設の「1億総活躍社會擔當大臣」は、まさに新內閣の最大の弱點になる可能性が高い。
