９月２４日、日本東京にある自民黨本部で、安倍晉三総裁は參衆院の自民黨議員の全體會議の後に開かれた記者會見に出席した。
【新華社北京9月25日】日本の安倍晉三首相は２４日、「アベノミクス」は近く、第二段階に入り、その核心は経済の発展、社會保障の改善、子育て支援などの「新３本の矢」だと述べた。
安倍首相は２４日、自民黨総裁を再任し、新たな任期は２０１８年９月までになる。安倍首相は自民黨本部で開かれた記者會見で、経済政策と措置を強化して日本経済を活性化させ、國內総生産（ＧＤＰ）を６００兆円（５兆１千億ドル）に到達させる目標を提示した。この數字は先の２０１４年度の國內総生産と比べて１１０兆円高い。一方で、安倍首相はこの目標の達成時期の見通しについては説明していない。
安倍首相は２０１２年末以降、大膽な金融緩和政策、財政支出の拡大及び経済改革を「３本の矢」とする「アベノミクス」を一貫して推進してきた。この施策は２０１３年に経済への一定の活性化作用があったが、その後は政策の効果が弱まった。さらには、昨年４月に日本が消費稅率を３％から８％に引き上げ、経済成長が次第に鈍化し、さらには落ち込み、政府の財政赤字が急増し、地域の経済発展に不均衡が生じるなどの問題點が露呈した。
一部のアナリストは、安倍首相は安全保障関連法の強行採決で低下した支持率を引き上げるために、今後の一定期間に経済カードを切る可能性があるが、疑問視される「アベノミクス」が効果を上げることが可能かどうかは依然として未知數だと分析している。
（新華網日本語）
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