日本の政権與黨は19日、參議院本會議で安保法案を強行採決し、可決しました。これは安倍政権が國內の民意を顧みず、平和憲法を踏みにじったもので、地域の安全にも脅威をもたらすとして、日本國內や國際社會から猛烈に批判されています。
「朝日新聞」は社説で、「內閣の行き過ぎを止める責任は與黨にもある」と指摘し、「一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個點の改正點が政策的に妥當であるかを検討する前に、まず、憲法に適合しているのか判斷すべきであることは當たり前だ」と強調しました。そのうえで、「選挙で多數を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、立憲主義への挑戦にほかならない」、「一連の経緯は國會への信頼も傷つけた。この法制を正すことでしか、國會は失った信用を取り戻すことはできまい」と批判しています。
「毎日新聞」も社説で、「憲法は國民を縛るものではなく、権力側を制限し、その獨裁と暴走を防ぐためにあるというのが立憲主義の基本的な考え方である」、「來年夏には參院選がある。今回、首相や與黨が成立を急いだのは、參院選の直近まで審議が続いて選挙戦に影響するのを避けたかったからでもある」と指摘しました。
「東京新聞」は社説の中で、戦後70年という特別な年に、安倍政権が安保法案を強行採決したことは民意を顧みず、日本憲政史上に大きな汚點を殘したと批判しました。
一方、中國外務省の洪磊報道官はこのほどの記者會見で、「これは戦後日本の軍事安全保障分野における未曾有の行動である。日本が歴史の教訓をくみ取り、日本國內と國際社會の正義の呼びかけに耳を傾け、軍事安全保障分野において、慎重に行動してほしい」と話しました。
韓國與黨セリヌ黨の報道官も「安倍政権がアジアでの覇権を狙う企てを暴露し、8割以上の國民が反対しているにもかかわらず、安保法案が強行採決されたことは北東アジア諸國にとって、日本軍國主義の復活に懸念せざるを得ない」と述べました。
韓國最大野黨の新政治民主連合の報道官も「強い日本を再建するという歪んだ覇権主義の野望に導かれ、戦後日本の平和憲法はとうとう崩れ、日本の良識も踏みにじられてしまった」と安保法案の強行採決を批判しました。
このほか、カンボジア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、ブラジルなどの政府関係者やメディアも連日、日本の安保法案の可決を非難しています。
（中國國際放送局）
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