しかし、中國には日本がかなわない強みがある。中國は人口や國土面積からみても、歐州全體に相當する規模を持つ人口・地理大國だ。広大な國土を有するため、成長規模の地域差も大きい。1人當たりのGDPについては、最高の天津市と最低の貴州省で4倍の開きがある（2014年統計）。所得分配については、高所得層の上位10％が全體の35％を佔めており、3分の1近くの國民の所得が1日2米ドルに満たない水準だ（2012年統計）。このような大きな格差があることも、中國の経済成長に大きな潛在力があることを示している。
歐州統合の歩みも中國にとって參考になる。東歐諸國は25年前の革命後、所得水準が世界の中間層から更に低下した。しかしEU加盟後は、生産・生活水準ともに急ピッチで上昇し、多くの國が高所得國の仲間入りを果たした。これは経済成長の「収斂理論」の典型的な例だ。「収斂理論」では、同じ経済政策を実施した場合、所得が低い國は所得が高い國に比べ、速いスピードで成長する。
北京大學國家発展研究院の姚洋院長はこれらを踏まえ、中國の今後の経済成長について自信を示した。沿海部の成長ペースは鈍化しているものの、內陸部が沿海部に習って成長すれば、成長ペースが上昇する可能性がある。中國政府は內陸部の開発計畫策定を急いでおり、中西部の産業発展と都市化を推進し、所得水準を今後20年で東部沿海部とほぼ同水準に近づける方針だ。目標達成に向け、年平均成長率は沿海部を少なくとも3～4ポイント上回る水準を目指しているため、沿海部の成長ペースが5～6％程度に鈍化しても、中國全體では7％前後の成長率維持が可能となる。
（チャイナネット）
関連記事：
