【新華社北京8月28日】新華社「新華國際」クライアントによると、現在、インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトをめぐって、中國と日本との間の競爭が肝心な段階に入った。8月26日、日本首相の特使、和泉弘人氏がジャカルタでインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に會見し、いくつかの新たな優遇條件を持ち出し、最後の瀬戸際でいくらかの優位性が得られるよう明らかに望んだという。
インドネシアの経済擔當調整大臣Darmin Nasution氏は會見に同行した後、記者に、これらの優遇條件はインドネシア政府がプロジェクト全體の融資に対し、擔保する必要がなく、また日本側によるインドネシアへの技術移転、高速鉄道の建設作業の繰上げ完成などが含まれると表明している。Nasution氏はまた、以前と比べ、日本が新たに提起した條件はずっと優遇されたものになったとの見解を示した。
新華國際クライアントの報道によると、現在、インドネシアはすでに獨立行政法人のコンサルタントの國際機構、ボストンコンサルティングを招き、中日両國が提起した可能性をもつ方案の評価を擔當させている。この企業は今月の末までに評価作業を完成させる予定だが、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトがどちらが勝利を収めるかは、まだ見通しがつかず、最終的な決定権は依然としてインドネシアのジョコ大統の手中にあるとのことだ。
（新華網日本語）
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