『ボツダム宣言』の中國語版の一部內容。（中國第二歴史檔案館が提供した寫真）
【新華社北京7月27日】70年前の1945年7月26日、中國、米國、英國の３カ國は『中米英三國 日本投降促進令－ポツダム宣言』（略稱『ボツダム宣言』）を発表した。人類が平和を熱愛する崇高な理念を明示し、人類社會の正義と公理を擁護し、世界反ファシズム戦爭勝利成果を保護する國際的文書として、今日に至るまで『ポツダム宣言』は依然として疑いの餘地のない重要な歴史的意義と背くことのできない法的効力を備えている。一方で、日本政府の安倍晉三現首相の働きかけによって、さまざまな手段で『ポツダム宣言』の事実を否認し、『ポツダム宣言』の権威に挑戦し、自國が侵略國家である歴史的事実を覆し、戦爭責任を回避し、世界反ファシズム戦爭勝利の成果を破壊しようと畫策する動きがある。その行為は人類の公理と良識に反し、歴史の潮流に逆らう動きであり、必ず世界各國及び日本の民衆の斷固とした反対を招く。日本の『ポツダム宣言』への違反行為は主に次の點に表れている。
安倍首相による『ポツダム宣言』の日本の侵略戦爭に対する定性の否認は、同文書の法的効力への公然たる抵抗
2015年5月20日に行なわれた日本國會の黨首討論で、日本の安倍晉三首相は『ポツダム宣言』の日本の侵略戦爭に対する定性を明確に認めることを拒否した。安倍首相は、『ポツダム宣言』のその部分の內容を読んでおらず、「判斷できない。」と述べた。次に、日本共産黨の志位和夫委員長が『ポツダム宣言』を認めるかどうかについて、さらに深く質問した際に、安倍首相は明確な姿勢を示すことを再び拒否し、『ポツダム宣言』の受諾は日本が當時、戦爭を終結させる方式だったとだけ言及した。
日本の右翼は終始、『ポツダム宣言』を代表とする日本の戦後処理方針を規定した國際政治文書を敵視し、関連書類の歴史及び法的効力を否認し、拒否することを試みてきた。我點は安倍首相の黨首討論での回答は意図的であり、世界反ファシズム戦爭勝利70周年の節目に、世界反ファシズム戦爭勝利の成果に対し再び公然と挑発するのではないかという疑念を抱かずにはいられない。
釣魚島をめぐる爭議を引き起こしたのは『ポツダム宣言』を公然と踏みにじるものだ
周知のように、日本は無條件に『ポツダム宣言』を受け入れることによって、ようやく戦爭を止めた。『ポツダム宣言』を受け入れたからには、宣言の內容を厳格に履行せねばならず、その中には『カイロ宣言』の実施の條件や、盜み取った中國領土への返還が必然的に含まれる。『カイロ宣言』および『ポツダム宣言』の関連規定に基づき、釣魚島は日本が「甲午戦爭」を発動し中國侵略期に盜み取った中國領土として、戦後に中國へ返還すべきだったのだ。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は釣魚島が中國に帰屬する重要な根拠だといえる。戦後あるいは中日両國の國交回復の際に、日本政府は『カイロ宣言』および『ポツダム宣言』の関連規定を承認し遵守せねばならないと、明確に表明していた。
しかし、2012年9月以來、日本政府や右翼は中國領土である釣魚島に対し再度不法な行動を取り、釣魚島に対していわゆる「國有化」を公然と行い、中國の釣魚島における領土主権をたびたび侵害してきた。安倍政権は執政以來、釣魚島の名を借りていわゆる『中國脅威論』を大げさに伝え、またこれを口実に日本の軍事力をいっそう拡充させている。
