7月26日は「ポツダム宣言」として知られる「中米英による日本への降伏要求の最終宣言」が発表された日です。1945年のこの日から70年になることを受け、26日付けの「人民日報」は論説コラム「鐘聲」で、「平和の名の下にポツダム宣言を銘記せよ」と題した論説を発表しました。
論説は、ポツダム宣言のビラが連合軍の航空機により日本上空に巻かれたシーンから始まり、安倍晉三首相のポツダム宣言の認識についての発言を振り返り、「確かに日本の政界には、ポツダム宣言に対して明らかに抵抗感を持つ人がいる」と指摘しました。
その上で、「國際の公理や正義に背く身勝手な行動は國際社會から受け入れられないことだ」とし、次のように続けています。
「禁反言は國際法理の重要な原則だ。これは、當事者は自分が確立した、あるいは行動によって肯定した事実を翻してはならないという意味だ。同時に、日本國憲法第98條にも『日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠実に遵守する』としている。ポツダム宣言の受諾を日本政府が當時承認したのは明確だ。『戦爭終結の詔書』のほか、1972年9月29日に発表された「中日共同聲明」第３條も、日本政府がポツダム宣言の立場を堅持することを明確にしている。1978年8月12日に締結した『中日平和友好條約』ではこの點が再度確認された。こうしたことから、日本の右翼勢力がポツダム宣言の弱體化に力をいれ、これをもって侵略の歴史を否認し、戦後の國際秩序の破壊を企んでいることが見て取れる。こうしたやり方は言い換えれば、國際法に背くことであり、日本國憲法違反でもある。このような平和を脅かし、正義に反することに対し、日本の多くの國民、そして國際社會全體は強く警戒し、斷固として反対する」
社説はさらに、「第二次世界大戦の終了から70年になる今、國際社會は、共にポツダム宣言など國際法文書の権威を保ち、世界反ファシズム戦爭勝利の成果を共に見守り、日本の平和に対する消極的な動きを警戒するべきだ。これは、まさに人類に無限の災難をもたらした哲學が再び燃え上がることへの防止、そのものである」と締めくくりました。
（中國國際放送局）
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