【新華社北京7月24日】「參考消息」サイトの報道によると、安倍晉三首相が近いうちに戦後70周年談話を発表する予定で、日本全國各地の市民団體なども「民衆談話」や「市民宣言」を次點と発表している。これらの民間の談話は侵略や植民地統治に対し「反省」と「お詫び」を明確に示し、「民衆」の立場から平和を求めるメッセージを世界に向けて発表したという。
一部の団體は今月29日に衆議院第一議員會館で「戦後70周年市民宣言」全國報告會を行っている。愛知県の民間団體メンバーの池住さんは、「市民が首相の歴史観を認めないと表明することは、首相談話に圧力をかけます。」との見方を示している。
「民衆は戦爭の最大の被害者であると同時に、政府を支持した當事者でもあります。よって、私たち自身もあの時代の歴史を正視し、それに対する見方や態度を伝えねばなりません。」と今月7日、日中戦爭の発端となった盧溝橋事件の記念日に合わせて談話を発表した「戦後７０年・民衆談話の會」の共同代表、松永優さんは表明している。
（新華網日本語）
當社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
関連記事：
海外世論、日本の防衛白書が「中國脅威論」を誇張するのはでたらめと批判
