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世論調查により、５７％の被調查者が新安保法案を違憲だとみなす
安倍政府が國會に安保法案を提出して以來、日本民衆の抗議活動は絶えなかった。６月２４日に、約３萬あまりの日本民衆が日本國會を取り囲み、政府が安保法案の修正を推進する行為に抗議した。抗議者は安倍がヒトラーのように強引に獨裁政権を推進し、舊式の日本軍人のように憲法を踏みにじんでいると稱した。「日本経済新聞」最新の世論調查では、５７％の被調查者が新安保法案を違憲だとみなす。また、日本政府の関連解釈が不十分であるとの答えも８１％に達している。
日本最大の野黨民主黨および社民黨、共産黨などはいずれも安倍政府の新安保法案に対し強く批判した。自民黨と連合して執政する公民黨黨首の山口那津男さえも法律専門家の観點を尊重し虛心に扱うと述べた。それだけでなく、日本政界の大物、例えば日本元首相村山富市、元內閣官房長官河野洋平、元防衛庁長官及び自民黨の副総裁山崎拓、元財務大臣藤井裕久なども相次いで新安保法案の反対の列に入った。これらはみな、もし安倍政府が引き続き獨斷専行すれば、その內閣政権の安定性に深刻な影響が與えられることを十分に表明している。
日本の新安保法案は周辺の國家に警戒させる
安倍政府の安保政策においての過激な措置は戦後日本が堅持した平和発展の道から外れ、中國、韓國などを含んだ多くのアジア國家の警戒心を起こした。韓國外交部報道官は定例の記者會見で日本の新安保法案について言及したとき、次にように述べた。日本に「平和憲法」の精神を堅持し、地域の平和及び安定に貢獻する方向に向け、透明に検討するよう希望している。中國外交部報道官は定例の記者會見でも次のように強調した。歴史の原因で、アジア隣國及び國際社會は日本の安全分野における政策に対し強い関心を持っている。われわれは日本側に歴史の教訓を汲み、引き続き平和発展の道路を歩んでいき、軍事安全分野において慎重に行動し、二の舞を避けることを丁寧に促している。
もし新安保法案が日本國會の審議を通過すれば、將來日本は不必要な戦爭に參加する恐れがあるだけでなく、周辺の特定の國家を仮想敵とし、地域の平和及び安定を破壊する恐れもある。新安保法案はアメリカのアジア地域におけるリバランス軍事戦略を推し進めることに奉仕するもので、アメリカのリバランス戦略および日本の再軍備化の動きはアジア地域における政治、軍事の緊張の要因である。日本側の消極的行動及びその背後にある真実の意図は人點の高度な警戒に値する。（作者：呂耀東、中國社會科學院日本研究所外交室主任。王恵波、中國社會科學院大學院日本研究科博士）
（新華網日本語）
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