【新華社ロンドン7月15日】多數の國の研究員が協力して完成した気候変動報告書は、中國の二酸化炭素排出量の総量は依然として増加しているが、排出量の増加率は２００５年以降「安定して降下」し、２０１４年の増加率は、ゼロ近くまで低下したと指摘している。

  これは英國の外交部が英國、中國、米國とインドの関係分野の専門家に依頼して協力で完成した報告書は、１３日にロンドンで発表された。

  報告書は次のように提示している。中國政府が採用する多數の政策と施策は、本國での二酸化炭素排出を抑制するために重要な役割を発揮している。このうち、エネルギー利用効率の向上、再生可能エネルギーの発展及び大気汚染対策の強化などの方面で打ち出された関連政策を含む。

  報告書はまた、中國の大気汚染への重視も、政府に一部の重要な地域で石炭の使用を制限させ、最終的に関連政策を全國各地で導入したことになり、これも排出削減目標の達成にプラスになったと分析している。

  中國は６月３０日、『気候変動に関する國際連合枠組條約』秘書処に書類を提出し、２０３０年までの自発的な行動目標を明確化した。それには二酸化炭素排出を２０３０年頃までに最高値に到達させ、できるだけ早期に最高値を実現し、非化石エネルギーが一次エネルギー消費量に佔める割合を約２０％に到達させるなどが含まれている。

  報告書を作成した専門家は、次のように説明した。中國が將來これらの目標を達成するならば、規模の経済のもとで、非化石エネルギー技術のコストが大幅に削減される。これは、多くの発展途上國にとって有益になり、これらの発展途上國は中國のこれらの技術を応用することで、より高効果の排出削減を実現できる。

（新華網日本語）

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