中國の國務院新聞弁公室が抗日戦爭時期の中國の死傷者と財産損失の調查研究成果についてブリーフィングを開き

   ７月１４日、中國共産黨中央黨史研究室の李忠傑元副主任（左）、中國社會科學院・近代史研究所の王建朗所長が國務院新聞弁公室のブリーフィングで情況を紹介している。

   【新華社北京7月15日】１４日、中國の國務院新聞弁公室は抗日戦爭時期の中國の死傷者と財産損失の調查研究成果についてブリーフィングを開き、中國共産黨中央黨史研究室の李忠傑元副主任、中國社會科學院・近代史研究所の王建朗所長は「抗日戦爭時期の中國の死傷者と財産損失」の調查研究成果情況と第二次世界大戦における中國の貢獻に関する最新の理論的な研究成果を紹介し、また、記者の質問に答えた。一番権威のあるデータによると、抗日戦爭期間中、中國軍民の死傷者數が計3500萬人になったと明らかにした。１９３７年の貨幣価値に基づいて計算すると、直接経済損失が１０００億ドルで、間接経済損失が５０００億ドルになった。（翻訳・編集/謝艶　　撮影/新華社記者潘旭）　

（新華網日本語）　　

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