【新華社東京7月14日】日本の著名な法律學者らでつくる「國民安保法制懇」が13日緊急聲明を発表し、國會から憲法違反の安保法案を撤回するよう呼びかけた。
「國民安保法制懇」は聲明で、安保法案の具體的な內容は、昨年7月1日に政府が採択した集団的自衛権の解禁に関する閣議決定に基づいているが、この閣議決定はもともと憲法第9條に違反しており、安倍政権による憲法解釈の見直しのやり方は、憲法の法理や論理、法律的安定性を破壊したと伝えている。聲明は、衆議院本會議での採決に対し反対の意を示し、法案の撤回を強く求めている。
「國民安保法制懇」の発起人の1人である東京大學名譽教授の樋口陽一氏は當日の記者會見で、安倍政権の憲法解釈の見直しや安保法案の説明內容から見ると、これは數十年間におよぶ國會審議への侮辱であり、最高裁の判例への歪曲であり、歴史への冒涜だと指摘している。
法學館憲法研究所の伊藤真所長は、安保法案が憲法違反だと民衆がみなす狀況の下、安倍政権が法案を強行採決で成立させれば、日本は法律を無視する未開の國だとみなされ、「安保法の継続的な推進も國民に対する侮辱だ」と付け加えて述べている。
慶応大學名譽教授の小林節氏は、安倍首相の個性からみると、強行採決へと進めるだろうが、民衆は法案に抵抗し続け、次の総選挙までそれを堅持するものとみなしている。
（新華網日本語）
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