:
ジュネーヴで23日に開催された國連人権理事會第29回會議で、シリア問題に関する獨立調查委員會のピネイロ委員長は、シリアにおける人権の狀況について報告を行い「悪化し続けるシリア情勢で、一般國民が武力行使による主な被害者となっている。この問題について、シリア政府と反政府勢力がいずれも責任を負うべきだ」と強調しました。
ピネイロ委員長はその報告で「5年目に入ったシリア衝突はすでに多面的で流動性の高い消耗戦になった。一般國民の殺害や懲罰的な包囲や閉鎖などが國民の死傷や亡命の主な原因になっている」と述べました。
この會議に出席した約50カ國の代表の多くが「シリアでの長期的な武力衝突によって、22萬人が死亡、760萬人が故郷を離れ、400萬人が海外に亡命している。同國の情勢は21世紀最大の悲劇である」との認識で一致しています。
（中國國際放送局）
関連記事：
