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中國國務院はこのほど、「北京市サービス業開放拡大総合試行全體計畫に関する意見付回答」を発表、北京市におけるサービス業の開放拡大総合試行を承認した。同計畫によると、外資企業は、商業観光地での開発 建設および旅行商品 設備への投資に參加することが認められ、また、中外合弁の旅行會社を北京に設立することや、その合弁會社が、台灣地區を除くエリアへのアウトバウンド（出國）旅行業務に攜わることが可能となる。中國文化報が伝えた。
「外資投資旅行會社に対する営業許可」は、世間の注目を集めている。ある業界関係者は、「これは、旅行市場が外資導入ブームを迎えることを意味している。合弁旅行會社や合弁観光関連企業は今後増え続けるであろう」との見方を示した。
〇外資に対する「規制緩和」を斷行した北京旅行業
國家観光局はすでに2014年、「外商投資旅行社に対する業務許可」および「旅行社の海外経営資格に関する審查許可」について、省級人民政府観光行政主管部門に審查許可の権限をゆだねた。北京市観光委員會は、外資旅行會社による経営について審查許可を行う権限を有することから、「外資投資旅行社による業務」は、昨年から実際に行われており、すでに複數の中外合弁旅行社が、経営登録を済ませている。
北京旅行社協會の鐘暉副會長は、「旅行會社は、競爭が激しい業界にある。外資が參入すれば、旅行業界はさらに発展する見込みが大きい。業界は外資の參入を大いに歓迎すべきだ。外資が參入するからと言って、旅行業界全體の大きな趨勢が変わる訳ではない。旅行社の発展は、モバイル インターネットの方向に接近している」と指摘している。
上海の旅行業も、前向きに外資導入を進めている。國務院が2013年に通達した「中國（上海）自由貿易試験區全體案」は、試験區內で登録を済ませている、條件を満たす中外合弁旅行社が、台灣地區を除く海外アウトバウンド旅行業務に攜わることを認めている。鐘副會長は、「北京市における外資に対する旅行業の『規制緩和』をきっかけに、國內企業は先進的な管理體制や資産運用方法の先例を積極的に學ぶことができる。それによって、旅行産業チェーン全體の融合が促進される」とコメントした。
