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【新華社北京6月11日】8日、日本の學界の知識人281人が日韓の「慰安婦」などの歴史問題について聲明を発表し、日本・安倍晉三首政権が歴史の事実を認め、問題解決の責任を負うよう求めた。
このような「センセーショナル」なニュースに対する一つの奇妙な現象とは、日本の主要メディアが意外にも「知らない振りをする」で、ほとんど報道されていないことだった。これは取るに足りない小事さえも報じる日本メディアの風格に明らかに合っていない。
【記者が欠席】
新華社記者は10日、この聲明は日本・參議院議員會館地下の會議室で発表され、発表會場は広くなかったが、當時はメディア記者で満席だったとも報じている。
聲明の內容が「日韓の歴史問題」に関わることから、韓國・聯合ニュース、SBS、MBC、韓國『京郷新聞』『朝鮮日報』『東亜日報』などを含む多くの駐日韓國メディアが會場へ取材に來ていたという。
會場に取材に來ていたおよそ20人のメディア記者のうち、外國メディアが大多數を佔めており、日本メディアは指折り數えられるほど少なかった。記者は『朝日新聞』の記者2人を會場で見かけただけだった。
記者から見れば、事の大小を問わず、小さな交通事故でさえ報道する日本メディアについて言えば、このような多數の有名な學者が共同で発表する學界聲明を彼らが「漏らす」とは想像し難い。
