【新華社北京4月29日】中國外交部の洪磊報道官は２８日、米日雙方は米日同盟が中國を含む第三側の利益を損なわず、アジア太平洋の平和と安定を損なわないことを確保する責任がある、と示した。
２８日の定例記者會見で、ある記者は次のように質問した。米日の外務・防衛擔當閣僚による安全保障協議委員會（２プラス２）がニューヨークで開かれ、雙方は改定した新たな『米日の防衛協力のための指針』を発表し、その中で米日の安保協力の「地理的制限」を撤廃すると言明した。米日外相は記者會見で、米日安保條約の適用範囲が釣魚島を含むすべての日本の施政範囲になる。中國側はこれに対してどのようにコメントするのか。
洪磊報道官は次のように述べた。米日同盟は冷戦時期に形成した二國間手配である。冷戦が早くも終わった今日、この同盟の発展方向が各側の注目を浴びるに値する。
「我點は一貫して、米日雙方は米日同盟が中國を含む第三側の利益を損なわず、アジア太平洋の平和と安定を損なわないことを確保する責任があると見なしている。」と洪磊報道官は語った。
洪磊報道官は次のように示した。釣魚島問題について、中國側の立場は明確で、一貫したものである。釣魚島及びその付屬する島嶼は中國固有の領土である。如何なる人が何を言っても、何をやっても、釣魚島が中國に屬するという事実を変えることはない。中國政府と人民は國家主権と領土完全を斷固として守ってゆく。 （翻訳・編集/謝艶）
（新華網日本語）
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