【新華社香港５月２１日】中國香港特別行政區政府は２０日、歐州委員會と歐州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表による香港に関する報告書の中での特區政府に対するいわれのない批判と誤った批評について、強く反対した。

   特區政府は次のように表明した。香港の事は中國の內政だ。特區政府はＥＵに対し、香港の事で中國の內政に幹渉することをやめ、國際関係の基本準則を尊重するよう改めて促す。立法會選挙は香港の選挙制度を整備し、「愛國者による香港統治」原則を全面的に実行した後の重要な選挙であり、選挙は公平、透明、誠実、効率的に秩序をもって法に基づいて行われた。

   特區政府はさらに、次のように強調した。香港が祖國に復帰して以降、特區政府は基本法と香港人権法案條例により保障された報道と言論の自由を斷固として守ってきた。香港のメディア環境は依然として活況を呈している。現在、特區政府新聞処のニュース配信システムに登録されている地元、內地、海外のメディア機関は計２１０社で、その數は香港國家安全維持法（國安法）実施前よりも多い。

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