【新華社天津９月１９日】第１２回夏季ダボス會議が１８日、中國天津市で開幕した。同會議では、ビットコインに代表される仮想通貨の將來性が、世界中から參加したゲストの関心を集めた。ゲストらは、仮想通貨は目下、安全性や金融リスクといった課題に直面しているものの、長期的には決済手段としての潛在力を秘めており、さまざまな面から生活に便宜を図るとの見方を示した。
今回の會議は「第４次産業革命における革新的社會の形成」をテーマとし、第４次産業革命の鍵となるブロックチェーン技術に基づく仮想通貨の発展狀況も、會議の主要な議題の１つとなった。
ビットコインに代表される仮想通貨は２０１７年の急騰から、今年になって大幅に下落し始め、ビットコイン、イーサリアムなど主要仮想通貨の下落率はピーク時期比平均７０％を超えている。とはいえ、會議に參加したゲストの一部は、今も仮想通貨の市場潛在力に期待を寄せている。
ゲストらの仮想通貨への期待は主に、決済手段としての仮想通貨に対する自信から來ている。リトアニアのビルギニウス・シンケビチュウス経済相は、國際社會は目下、全體としてキャッシュレスの方向へ発展していると指摘。短期的に見れば、仮想通貨は決済手段としてまだ多くの課題に直面しているが、長期的には決して不可能ではないと述べた。
データによれば、現在ビットコインの法定通貨取引のうち、通貨別取引量の割合は米ドルが最大、２位は日本円で、いずれも４０％を超えている。（記者／毛振華）
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