【新華社ワシントン８月２２日】全米企業エコノミスト協會（ＮＡＢＥ）はこのほど、最新の調查結果を発表した。それによると、同協會所屬エコノミストの９割以上が、トランプ政権がこれまでに発動済みか、今後発動予定の輸入製品への高関稅政策は、米國経済を損なうと考えていることが分かった。
同協會は同日、半年間の経済政策に関するエコノミスト２５１人の回答結果を発表した。協會副理事長で米國化學工業協會（ＡＣＣ）チーフエコノミストのケビン・スウィフト氏によると、対象となったエコノミストの９１％が、トランプ政権の輸入関稅率引き上げと追加関稅による脅しは米國経済に好ましくない重大な影響を及ぼすと回答しているという。また６６％は米國の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脫についても、米國経済にマイナスの影響があると考えている。
全米企業エコノミスト協會はビジネス分野のエコノミストで構成された専門的な協會。定期的に経済政策調查や経済見通し調查、企業景況感調查を実施しており、このうち経済政策調查は半年ごとに行っている。
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