【新華社北京７月２０日】日本と歐州連合（ＥＵ）は１７日、経済連攜協定（ＥＰＡ）に署名した。保護主義が&頭し、國際貿易の成長の見通しが暗い現在の狀況下で、ＥＰＡの署名は保護貿易主義を阻止する積極的な行動であり、自由貿易を守ることが依然として國際社會の共通認識であることを表明している。
ＥＰＡは今後、日本の國會と歐州議會の承認を経て発効する。日本とＥＵは共同聲明を発表し、日歐が協力して世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする多角的自由貿易體制の維持に努めると表明した。ＥＵのマルムストローム歐州委員（通商擔當）は、ＥＰＡが署名されたことは保護貿易主義に対する「強いメッセージ」だと述べた。
ＥＵと日本の國內総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全體の約３割を佔め、人口は雙方合わせて６億人以上に達する。日本のメディアは、日歐ＥＰＡは參加國の経済規模からすると、これまでで最大規模の自由貿易協定だと述べている。
ＥＰＡの合意は、日歐雙方にプラスになると期待されている。ＥＰＡ発効後、雙方は直ちにあるいは段階的に、大部分の関稅を撤廃する。日本政府の試算によると、ＥＰＡは日本のＧＤＰを１％押し上げ、國內で２９萬人の新規雇用を生むという。ＥＵの予測では、発効後、ＥＵから日本への輸出額は毎年２００億ユーロ増加する見込みだ。
保護貿易主義が勢いを増す中、國際社會は多國間主義を守り、貿易と投資の自由化・円滑化を促進する意志と行動を強め続けている。このほど北京で開かれた第２０回中國・ＥＵ首脳會議の期間中、中國とＥＵは共同聲明を発表し、開放型世界経済の構築や、貿易と投資の自由化・円滑化の向上に努め、保護主義と一國主義を阻止し、さらに開放的でバランスが取れ、包摂的であまねく恩恵を與えるグローバル化の推進に斷固注力していくと表明している。
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