【新華社東京７月２０日】５年に及ぶ協議を経て、日本と歐州連合（ＥＵ）の首脳が１７日、東京で経済連攜協定（ＥＰＡ）に署名した。保護貿易主義が&頭し、多角的貿易體制が試練に直面する今日の情勢の下、日歐ＥＰＡの署名は、雙方が保護貿易主義を迎え撃ち、自由貿易を斷固支持するという共通の願いを表し、雙方の貿易と投資に積極的な働きをする。
▽世界最大級の自由貿易圏の誕生
ＥＰＡは今後、日本の國會と歐州議會の承認を経て発効する。雙方は來年３月の英國のＥＵ離脫までに法的手続きを完了することを目指している。
ＥＵと日本の國內総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全體の３割近くを佔め、雙方の貿易総額は世界全體の４割近くを佔める。ＥＰＡの発効後、世界最大規模の自由貿易圏が誕生する。
ＥＰＡの発効後、日歐は直ちにあるいは段階的に、大部分の関稅を撤廃する。日本は９０％以上のＥＵ製品の関稅を撤廃し、ＥＵは大部分の日本製品の関稅を撤廃する。ＥＵの農産物が低い関稅で日本市場に進出し、日本の自動車や電子製品がＥＵ市場での競爭力を高める。ＥＵは８年目に日本車の輸入関稅を撤廃する。
日歐はまた、サービス市場を開放することで合意。特に金融サービスや電子商取引、通信、交通などの分野を開放する。ＥＵは日本の政府調達に參入可能となり、比較的敏感な産業分野については移行期間を設ける。
専門家は、ＥＰＡが日歐の経済協力を強めるだけでなく、雙方の安全や戦略などの面でも協調や協力を促進するとみている。
▽日歐の経済成長を牽引
日本政府の試算によると、ＥＰＡは日本の國內総生産（ＧＤＰ）を１％押し上げ、國內で２９萬人の新規雇用を生むという。日本の茂木敏充経済再生相は、ＥＰＡが「日本経済の新しい成長エンジンとなる」と語った。
日本経済界もＥＰＡ署名を歓迎している。日本経済団體連合會（経団連）の中西宏明會長は、経済に関するさまざまな不確定要素が増えている情勢の下、雙方がＥＰＡを署名したことは大きな成果であると強調。経済同友會の小林喜光代表幹事は、多角的貿易體制が試練に直面する今日の情勢の下、ＥＰＡ署名は重要な意義を持つと述べた。日本商工會議所の三村明夫會頭は、ＥＰＡによって雙方が関稅の大部分を撤廃することは、中小企業の輸出拡大に大いに資すると表明した。
ＥＵにとって日本はアジア第二の貿易パートナーで、現在、ＥＵから日本へのモノとサービスの年間輸出総額は８００億ユーロ（１ユーロ＝約１３１円）を上回り、ＥＵでは６０萬人が対日輸出関連ビジネスに従事している。
ＥＵの統計によると、ＥＰＡ発効後、ＥＵ製品に対する関稅は毎年約１０億ユーロ減少し、ＥＵから日本への輸出額は２００億ユーロ増加するという。日本の醫薬品や醫療機器、農産物、自動車などの市場が、ＥＵの企業に開放される。
▽多角的貿易體制の維持
日本とＥＵの首脳は１７日に発表した共同聲明で、ＥＰＡの署名は、歴史的な一歩であり、共に保護主義と戦うという力強いメッセージであると表明。日歐が協力して世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする多角的自由貿易體制の維持に努めると強調した。
ＥＰＡに向けた協議は２０１３年から、関稅、知的財産権、電子商取引ルールなど２７分野に渡って行われてきた。協議は決して順調ではなく、主に日本の自動車とＥＵの農産物の関稅低減・撤廃などについて意見が分かれていた。その間、ＥＵは米國との大西洋橫斷貿易投資パートナーシップ協定（ＴＴＩＰ）の協議に重點を置き、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の協議に力を入れた。
トランプ米大統領の誕生後、米國の貿易政策は顕著な変化を示し、ＴＰＰから離脫しただけでなく、ＴＴＩＰの協議も停滯している。米國は繰り返し保護主義的な貿易政策を打ち出しており、日本とＥＵも制裁対象となったため、日歐が互いに協力姿勢を強め、ＥＰＡ締結に向けた協議が大幅に加速した。
ＥＰＡ署名後に行われた共同記者會見では、日本の安倍晉三首相は、保護主義的な動きが広がる中、日歐雙方が署名により自由貿易體制の重要性を改めて示したことは極めて大きな意義を持つと述べた。
トゥスク歐州理事會議長（ＥＵ大統領）は、ＥＰＡの署名は、日歐が共同で保護貿易主義に対抗するという重要なメッセージを外に向けて発信したと語った。
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