【新華社北京７月１９日】中國國家稅務総局が１７日に発表した２０１８年上半期データによると、全國の稅務機関は上半期に１５・３％増の稅収を達成、伸び率は前年同期を６・４ポイント上回った。財政・稅務機関は優遇稅制２０件余りを打ち出した。そのうち、ハイテク企業を対象に実施した減稅は４６％増の２８８６億元（１元＝約１７円）に達した。上海証券報が伝えた。
國家稅務総局収入規劃核算司の鄭小英副司長は「供給側構造改革が進むにつれ、中國経済は安定の中で上向く動きを続けている」と述べた。
國家稅務総局弁公庁の付樹林副主任によると、財政・稅務機関は上半期、実體経済発展促進や民生支援などをにらみ、稅制優遇政策を２０件余り打ち出した。
統計によると、１～５月、小企業や零細企業を後押しするための減稅は２５％増の９４３億元、ハイテク企業向けの減稅は４６％増の２８８６億元、生態（エコ）文明建設を支持するための減稅は３０％増の５３６億元に達した。 國務院は今年３月２８日に付加価値稅改革を深めるために３つの改革措置を打ち出し、５月１日から実施し始めた。
國家稅務総局貨物・労務稅司の王道樹司長は「付加価値稅率改定で影響を受けた一般納稅者は５月３１日までに８９５萬社に達した。稅率改定前と比べると、改革の最初の月の減稅額は３４８億元、減稅幅は８・５７％だった」と述べた。
王司長によると、稅率引き下げにより、それまで１７％と１１％の稅率が適用されていた製造業や交通運輸業、建設業などの業界は全般的に減稅の対象となり、そのうち製造業の減稅額が最も高かった。改革最初の月、製造業付加価値稅の一般納稅者は２５２萬社で、稅率改定前と比べて１４１億元の減稅を実現し、減稅幅は８・７７％、減稅金額は全業界の減稅総額の４０・７％を佔めた。交通運輸業と建設業の減稅も目立ち、交通運輸業の付加価値稅一般納稅者は２１萬社、減稅幅は１１・３８％だった。建設業の付加価値稅一般納稅者は４４萬社、減稅幅は７・４８％だった。
財政部稅政司の袁海堯副巡視員がこのほど明らかにしたところによると、上半期に打ち出された減稅政策のほか、個人所得稅法修正法草案もすでに全國人民代表大會常務委員會に審議を受けるために提出され、今は一般公開して意見募集を行っている。
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