【新華社北京７月１８日】中國商務部によると、今年上半期、中國國內の投資家は１５１カ國・地域の企業３６１７社に金融以外の直接投資を実施、実行ベースで投資総額が前年同期比１８・７％増の５７１億８千萬ドルに達した。海外工事請負による営業収入は８・１％増の７２７億６千萬ドル、新規契約は１３・８％減の１０６７億４千萬ドル、派遣労働者は２１萬８千人。６月末時點で海外滯在中の労働者は前年同期より７萬８千人増えて計９９萬６千人に達した。中國証券網が伝えた。
商務部合作司の責任者は、今年上半期、対外投資・協力は安定かつ健全に発展、主に次の特徴があると指摘した。
第一に「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）沿線諸國への投資・協力が着點と進んでいる。上半期、中國企業による「一帯一路」沿線の５５カ國への新規投資が１２％増の計７４億ドル。「一帯一路」沿線諸國で結んだ海外工事請負契約は４７７億９千萬ドルと、同期の４４・８％を佔め、営業収入は３８９億５千萬ドルと、５３・５％を佔めた。「一帯一路」沿線の２４カ國に、８２の「海外経済貿易協力區」を立ち上げ、投資は２５億９千萬ドル増え、中國の海外経済貿易協力區の投資増加額の８７％を佔め、現地國に納めた稅金・費用は３億ドルと、７１・４％を佔めた。
第二に、対外投資方式でイノベーションが現れ、越境合併・買収（Ｍ＆Ａ）が主な手段になっている。上半期、対外投資にはグリーンフィールド投資、Ｍ＆Ａ、共同投資、実物投資、株式交換、リターン投資などさまざまな方式が出ている。うち、越境Ｍ＆Ａでは、関連企業によるＭ＆Ａは計１４０件、４１カ國・地域に分佈、國民経済の１６業種関連で、実行ベースで取引総額が２６１億１千萬ドルと、主に製造業、採鉱業に集中している。
第三に、対外投資の産業構造の最適化が続き、理性的でない投資が効果的に抑制されている。上半期、対外投資は主にリース・ビジネスサービス業、製造業、採鉱業、卸売・小売業に流れ込み、割合はそれぞれ３２・６％、１５・８％、１１・５％、９・５％だった。不動産業、スポーツ・娯楽業の対外投資には、新規プロジェクトがなかった。
第四に、海外経済貿易協力區の建設成果が著しく、中國と現地國との共同発展を促進している。２０１８年上半期までに、中國企業は４６カ國に１１３の初期の形ができている海外経済貿易協力區を立ち上げ、投資総額は３４８億７千萬ドル、企業４５４２社を誘致。現地國に納めた稅金・費用は２８億６千萬ドル、現地のために２８萬７千人の雇用を創出した。
第五に、海外工事請負の新規契約に、大型プロジェクトが多くを佔め、輸出けん引の役割が大きい。上半期、海外工事請負の新規契約は、５千萬ドル以上が３５６件、計９０５億５千萬ドルと、新規契約全體の８４・８％を佔めた。この工事請負がもたらした物品輸出は２３・１％増の８９億９千萬ドルだった。
今年上半期、関連當局が登録か承認した対外投資企業は３７４３社、契約ベースで中國側の出資額は６８２億５千萬ドル。うち登録か承認した金融以外の対外投資企業は３７１９社、契約ベースで出資額は６３２億７千萬ドル、金融類は２４社、４９億８千萬ドルに達した。商務部のマクロモニタリングでは、今年上半期、中國の対外投資は全體的に比較的活発だ。
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