【新華社ワシントン７月１６日】米ミシガン大學が１３日に公表した調查結果によると、米政府の関稅措置が経済にマイナスの影響を及ぼす懸念があるから、７月初めの同國の消費者信頼感指數はこの６カ月で最低となった。
この調查によると、７月のミシガン大學消費者信頼感指數の速報値は９７・１で、エコノミストの予想を下回り、２月以來最低水準となった。このうち、現在の消費者支出狀況を反映した項目別指數は、先月の１１６・５から１１３・９へ低下、將來の消費者支出予測を反映した項目別指數は、先月の８６・３から８６・４へ上昇した。
調查を擔當したエコノミストのリチャード・カーテン氏は、トランプ政権の関稅措置に対する米國消費者の不安が高まる一方であり、輸入製品への追加関稅が米國経済の落ち込みを加速させ、インフレ水準を上昇させることを懸念していると語った。
米労働省がこのほど公表したデータによると、６月の米國の消費者物価指數（ＣＰＩ）は前年同月比２・９％上昇し、この６年余りで最大の伸びを記録した。
調查によれば、関稅政策が米國経済にマイナスの影響を及ぼすことを懸念する消費者の割合は、５月の１５％から７月には３８％まで増加。このうち所得水準が米國の上位３分の１にあたる消費者の懸念が特に強いが、この層が米國の消費支出の半分を支えている。
消費者信頼感指數は消費者の米國経済への信頼度を反映する重要な指標だ。ミシガン大學は毎月２回、消費者のマインドを調查し、それぞれ、その月の消費者信頼感の速報値と確定値として発表している。
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