【新華社北京７月１５日】新華社傘下の経済紙「経済參考報」は１２日付で「第４次特許法改正が醫薬品の発売までの期間を短縮し得る」と題する記事を発表した。記事では、中國國家知識産権局が１０日に行った２０１８年第３四半期定例記者會見で、中國國內の発明特許保有件數が全體の７０％近くを佔めているものの、醫療技術を含むコア技術領域ではまだ不足しており、第４次特許法改正が醫薬品特許制度を整備するものになると述べている。
國家知識産権局の関係者は１１日、醫薬品特許リンク制度の確立の模索や、醫薬品特許の期限や醫薬品発売までの期間の大幅な短縮などが、第４次特許法改正案の重要な構成要素となるだろうと述べた。 同局弁公室の胡文輝主任は醫薬品の特許保護について、醫薬品企業と社會大衆との間の利益バランスを取る必要があると指摘。「もし醫薬品企業が研究開発の原動力を持たず、新しい有効な醫薬品が速やかに開発されないなら、一般の人點にとって大きな不利益となる。また、開発された醫薬品の価格が高すぎて、一般の人點が使えないなら、これもまた人點の不利益となる」と語った。
胡氏は「現在、一部の大手多國籍醫薬品企業の中國での醫薬品特許はすでに期限が切れているが、國內の醫薬品企業に生産能力があったとしても、その後、臨床試験を終え、ジェネリック醫薬品の品質や効果の一致性に対する評価などの審查を完了しなければならない。醫薬品の醫療保険リストの更新も迅速ではなく、醫薬品が完成してもすぐにリストに追加できないこともあり得る」と語り、第４次特許法改正では、醫薬品特許の期限や醫薬品発売までの期間の短縮が重要な構成要素となり得るとの見解を示した。
同局専利（特許）局審查業務管理部の鄭慧芬部長は、現在中國の発明特許に関する審查期間は２２カ月であると述べ、今後５年以內に、発明特許の審查期間を３分の２に短縮し、高価値のものは半分に短縮すると表明した。
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