【新華社ロサンゼルス７月８日】米農業団體「ファーマーズ・フォー・フリー・トレード」は６日、二つの聲明を発表し、米政府が同日に発動した３４０億ドル（１ドル＝約１１０円）相當の中國からの輸入品への追加関稅により、米國農家が深刻な影響を受けると指摘。トランプ政権に貿易戦爭停止を呼びかけた。
一つ目の聲明はイリノイ州の農家、ブレント・ビブール氏によるもので、同氏は単刀直入に「（今回の追加関稅は）私のような大豆農家のポケットからお金を盜むようなもので、直接的な経済損失をもたらす」と述べ、また「中西部では人點の挫折感が急速に高まっている。我點は今すぐこの問題を解決しなければならない」と訴えた。
米國にとって中國は最大の大豆輸出市場であり、昨年の輸出総額は１４０億ドルに達している。ビブール氏は、貿易戦爭は大豆農家の１年間の努力の成果を大幅に値引きするばかりか、米國農家の中國市場での機會喪失という深刻な影響をもたらすとの見方を示す。
もう一つの聲明は「ファーマーズ・フォー・フリー・トレード」のブライアン・キュール事務局長の名義で発表された。聲明は、ワシントンによる各方面での貿易戦爭の挑発は、もともと生活が楽ではない米國農家にさらなる悪夢をもたらすだけだとしている。
キュール氏は聲明で「多方面での貿易戦爭の悪影響は日點蓄積され、顕在化しつつある。中國企業による大豆注文のキャンセルからメキシコへのチーズ輸出の急速な減少に至るまで、また鉄鋼・アルミニウム製品への高関稅による農業設備価格の急騰など、経済損失を強いる出來事が全米農場を席巻している」と指摘した。
聲明はまた「米國農家は関稅ではなく貿易を求める」「農家はグローバルな競爭で勝利を勝ち取ることを望んでおり、ワシントンの補助金と空手形で生活するつもりはない」「われわれは政府が貿易戦爭を終結させ、新たな市場を開拓することを要求する」と訴えた。
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