【新華社ワシントン７月４日】全米商工會議所は２日、米國政府が輸入製品に対し追加関稅を課すことや他の経済體が米國に対し報復関稅を課すことが米國の企業と消費者に損害をもたらし、米國全體の経済回復に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。
同會議所がこの日発表した分析レポートは、米國が鉄鋼・アルミニウム製品や中國製品に対して課した新たな関稅、また輸入車や部品への潛在的付加関稅について、米國を貿易戦爭のふちまで押しやっており、カナダ、メキシコ、ＥＵ、中國は米國製品に対する対抗措置をすでに発表、もしくは実行していると指摘した。
また、今週までに約７５０億ドル（１ドル＝約１１０円）の米國の輸出製品が影響を受けており、米國各州の輸出は、程度は異なるもののいずれも打撃を被っているという。そのうちワシントン州、ルイジアナ州、カリフォルニア州では、それぞれ６２億ドル、５９億ドル、５６億ドルの輸出製品が影響を受けている。
さらに、米國政府が輸入製品に対し関稅を追加するのは実際には米國の消費者や企業に対し課稅することを意味し、日用品や原材料の購入のためにより多くの費用を払わせるものだとの見方を示した。また他の経済體による米國への報復関稅は、米國の輸出製品の価格を押し上げ、売上高を減少させ、最終的には米國國內の雇用減少を招くことになると表明した。
同會議所のドノヒュー會頭は、米國の追加関稅はさらに多くの報復関稅を招き、貿易戦爭を引き起こし、米國の雇用と経済成長を損なうと警告した。また、米國政府が現在の政策を変更し、さらに賢明で効果的な方法で貿易パートナーとの紛爭を解決するよう促した。
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