【新華社北京７月４日】ロス米商務長官は現地時間７月２日、米國は世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が必要と考えているが、米國がＷＴＯから脫退することについて議論するのは「時期尚早」との見解を示した。
ロス氏は同日、米ニュース専門放送局ＣＮＢＣのインタビューに対し、米國はＷＴＯには改革が必要であることを明確に示しているとし、ＷＴＯの改革の結果を待つ意向を示した。
米新興メディア「アクシオス」（Ａｘｉｏｓ）はこれに先立ち、トランプ政権がＷＴＯのルールを無視し、議會の同意を得ず他國に一方的に関稅を課すことを可能とする法案をホワイトハウスが起草したことで、米國がＷＴＯを脫退するとの憶測を呼んだと伝えた。一方、米國政府のリンゼイ・ウォルターズ報道官は、トランプ政権には同法案の成立を進める計畫はないと答えた。
トランプ米大統領は先週、米國はＷＴＯから「不公平」に扱われているとしつつも、ＷＴＯ脫退を検討していないと表明した。
米國のニュースメディア「ポリティコ」は現地時間２日、米國がＷＴＯを脫退するためには議會で合同決議案の通過が必要だが、米國下院が２０００年と２００５年にＷＴＯ脫退の合同決議案を否決したと伝えた。
米國の貿易専門家は、米國がＷＴＯを捨てて単獨主義に向かうなら、多角的貿易體制の有効性と信頼性を大きく損ない、米國と貿易相手國間で貿易摩擦のリスクが高まるだろうと警告した。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
