【新華社北京７月３日】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は７月２日、歐州委員會が米國に対し、もし制裁関稅で自動車輸入に打撃を與えるならば、世界で３千億ドル（１ドル＝約１１１円）近い米國の輸出製品に対して報復が引き起こされる可能性があると警告したと報じた。
同紙は委員會が米商務部に送付した文書を引用し、外國輸入車および部品が國家の安全を脅かすか否かについて米國が調查を実施することは、世界経済を全面的な貿易戦爭へと陥れるとともに、米自動車業界の雇用機會を損なうことになるとのＥＵの見解を伝えた。
委員會は同文書でさらに、自動車への関稅上乗せは「米國が國際法を再び無視」する行為であり、國際社會がこれを受け入れることはなく「米國の名聲がさらに損なわれる」としている。
文書はまた、ＥＵおよびその他の主要経済國・地域が「顕著な數量の貿易に対し」報復措置をとる可能性があり、対象となる貿易額は２０１７年の米國製品輸出額の１９％に當たる２９４０億ドルに達するかもしれないと警告した。
トランプ米大統領は先月、ツイッターでＥＵが速やかに米製品に対する貿易障壁を撤廃しなければ、ＥＵから輸入する自動車に２０％の関稅を上乗せすると発言した。
米政府はこれまでに、輸入鉄鋼・アルミ製品に対する「通商拡大法２３２條に基づく調查」を実施し、最終的に鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の追加関稅を課している。この行動に対し、米國內および國際社會から広く反対の聲が出ており、ＥＵやカナダ、メキシコなどは報復措置を取ることを表明している。
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