【新華社ジュネーブ５月２２日】中國國家衛生健康委員會の馬暁偉主任は２０日、スイスのジュネーブで行われた記者會見で、中國大陸が一貫して台灣同胞の健康福祉を非常に重視しており、台灣同胞の大陸における醫療受診や教育、生活、就業に便宜を與えるとともに、さまざまな措置を講じて台灣海峽両岸の保健分野における協力や交流を促し、台灣地區の醫學専門家が世界の保健関連業務に関與することを支持すると述べた。
ジュネーブで２１日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）第７１回年次総會に合わせ、中國國家衛生健康委員會が２０日に記者會見を開き、中國が世界の保健ガバナンスに積極的に関與している狀況を紹介した。會見で馬主任は記者の質問に答え、中國政府は一つの中國の原則に合致するとの前提の下で、台灣地區が世界の保健業務に関與するための適切な取り決めを行ったと強調し、次のように述べた。中國政府がＷＨＯと協議し「國際保健規則（２００５）」（ＩＨＲ２００５）の台灣地區への適用に関する取り決めを行った。台灣地區がＩＨＲ連絡窓口を設けており、ＷＨＯの公衆衛生緊急事態情報サイトのアカウントを與えられており、ＷＨＯが発表した世界の公衆衛生上の緊急事態情報を速やかに取得することができる。台灣地區で公衆衛生上の緊急事態が発生した場合には、ＩＨＲ連絡窓口を通じて直ちにＷＨＯに通報し、緊急事態情報サイトで発表することができる。
馬主任は、大まかな統計によると、２０１３年から２０１７年まで台灣地區から３４期の計５８人が関連するＷＨＯの技術的會議に參加したと述べ、台灣地區の専門家がＷＨＯの技術的な活動に參加することに障害は存在しないと強調した。また、少數の台灣側の要員の參加申し込みが拒否されたのは、醫療と公衆衛生の専門家でないか、申し込みが遅れたか、または技術的な會議でないかが原因で、原因はすべて台灣側にあると指摘した。
馬主任はさらに次のように述べた。台灣地區が２００９年から２０１６年まで８年連続で「中華&&」の名でオブザーバーとしてＷＨＯ総會に參加した。これは台灣海峽両岸が一つの中國の原則を體現する「９２共通認識（コンセンサス）」を共に堅持することを前提に、両岸が協議して行った特別な取り決めだった。民進黨當局がこれまで「９２共通認識」を認めていないことで、台灣地區がＷＨＯ総會に參加するための政治的基礎が損なわれた。今年台灣地區が総會への招請狀を受け取れなかった責任は、完全に民進黨當局にある。
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