【新華社北京５月１３日】中國國家開発銀行の劉勇チーフエコノミストは１０日、北京で行われた銀行業定例記者會見に出席し、「中國共産黨第１８回全國代表大會以降、『３去１降１補』（過剰生産能力・在庫・レバレッジの解消、コスト削減、弱點の補強）を支持する過程で、國家開発銀行は８０％を超える資産を実體経済に回し、実體経済に合計１６兆５千億元（１元＝約１７円）に上る融資を提供し、約２千億元に上る企業の融資コストを削減した」と語った。
実體経済を支えるほか、國家開発銀行は、貧困脫卻やバラック地區の改造などの支持でも大きな成果を上げた。例えば貧困脫卻のための移住への貸付は登録貧困人口９００萬人に恩恵を與えた。學資ローンでは１千萬人を超える経済困難學生の大學進學をサポートした。バラック地區の改造では、２１００萬を超える世帯が近代的な住居ビルに引っ越した。
劉勇氏によると、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）への２５００億元の人民元建て特別貸付では３月末時點で、特別貸付の６５％を佔める１６２４億元の貸付が決まった。
特別貸付のうち１千億元はインフラ整備プロジェクト、もう１千億元は生産能力協力プロジェクトに、５００億元は金融協力プロジェクトに使用される。特別貸付は現在、カンボジアのシェムリアップ國際空港、オマーン財務省の包括的クレジットラインなど一連の重大なインフラ、生産能力協力、金融協力などのプロジェクトを支えている。
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