【新華社ワシントン３月１７日】全米商工會議所會頭のトーマス・Ｊ・ドナヒュー氏は１５日、中國の輸入製品に対する関稅の追徴により米國経済と消費者に損害をもたらすことがないようトランプ政権に警告した。
同氏は１５日に発表した聲明の中で、中國の輸入製品に対する関稅の追徴は、「破壊的な貿易戦爭」を引き起こし、米國の経済成長と雇用創出に深刻な影響をもたらすだろう。また、同政権が中國の３００億ドル規模の輸入製品に対して毎年関稅を追徴した場合、米國の家庭が稅制改革により享受する控除の３分の１がなくなる。さらに、懲罰関稅を６００億ドル規模の輸入製品にまで拡大した場合、壊滅的な影響をもたらすだろうと述べた。
また、同政権に対して、中國の輸入製品に対し関稅を追徴するのではなく、米商業界と共に中國の貿易手法がもたらす「正當な懸念」を解決しなければ、米國企業や農場・牧場主、消費者の経済生活に危機が訪れるだろうと述べた。
米國の政治係サイトの報道によると、トランプ米大統領が先週の會議で內閣閣僚と上級顧問に対し、いわゆる中國の「米國知的財産権竊盜」行為に対する高額の関稅と投資規制処分を早期に発表の意向を示したという。同會議で、ライトハイザー米國通商代表は、３００億ドル規模の中國の輸入製品に対して毎年関稅を追徴する案を提出したが、トランプ氏はさらに大規模な懲罰関稅を望んだとも伝えられている。
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