中國で現在、最も急速に発展しているのがモバイル決済。２０１７年第一四半期（１－３月）に筆者が歐州を旅行した時は、第三者決済サービス・支付寶を使えたのは稅金の払い戻しを受ける時だけだったが、國慶節（建國記念日、１０月１日）と中秋節（舊暦８月１５日、今年は１０月４日）に合わせて８連休となった今月１日から８日は海外旅行をすると、海外でも支付寶や微信支付（Ｗｅｃｈａｔ Ｐａｙ）が利用できるようになっていた。連休中、支付寶や微信支付での決済を受け付けていた海外の空港、免稅店、ショップは昨年と比べて大幅に増加していた。フランス・パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットは最近、微信支付の利用が可能になり、お得な為替レートで客の呼び込みを図っている。日本の多くの空港やドラックストア、百貨店でも昨年末から支付寶の使用が可能になり、日本では中國と同じように支付寶で便利に決済を行うことができるため、旅行中の買い物などが非常に便利になった。今年６月初め、支付寶は、日本のケンタッキーで支付寶の利用が可能になることを発表し、まず、東京や大阪などの１２３店舗で導入された。北京青年報が報じた。
中國のモバイル決済は中國國內で普及し、すでに海外進出を始めている。モバイル決済は、インターネットを利用するため、國境、時間などに左右されず、いつでもどこでも使えるのがメリット。世界進出の一歩を踏み出すや、一気に世界中に広がっている。
現時點で、支付寶は歐米、日本、韓國、東南アジア、香港地區、澳門（アモイ）地區、台灣地區など、３３の國や地域で利用が可能になっている。また、利用できる分野も、飲食、スーパー、百貨店、コンビニ、免稅店、テーマパーク、海外の空港、稅金払い戻しなど非常に広く、ほぼどんなシーンでも利用できるようになっている。微信支付も最近、１３の國や地域に上陸し、海外の１３萬店舗以上で利用可能、１２種類以上の通貨に対応している。
その他、検索大手「百度」傘下の「百度銭包」（百度ウォレット）も最近、タイに上陸。今後は、日本や韓國などにも進出する計畫だ。京東金融（ＪＤ Ｆｉｎａｎｃｅ）は ９月、タイのセントラル・グループと合弁會社を立ち上げ、まず、決済市場に參入する。
中國のモバイル決済をめぐり、以下の２つの特徴が一層明確になっている。
