新華網北京9月13日(記者/華義)このほど、日本が「獨身稅」の徴収を検討しているとのニュースが人點の注目を集め、獨身者から特に不満の聲が上がっている。ただ、これは事実と大きく異なっている。日本の「獨身稅」徴収は見通しが全く立たない。
まず、今回のニュースの発端は日本の『北國新聞』だった。この地方新聞社の本社は石川県にあり、日本の主要新聞社ではない。『北國新聞』の今回の報道のオンライン上で検索できる報道日は８月３０日で、タイトルは『かほく市ママ課「獨身稅」提案 財務省主計官と懇談』だった。
記事によると、「獨身稅」創設の意見は、８月２９日に３０-４０代の子育て中の女性７名からなる「かほく市ママ課」が、日本財務省の阿久澤孝主計官と會談した際に出された。特に指摘しなければならないのは、ママ課は市政府部門の正式な課ではないことだ。
報道によると、ママ課のメンバーは、「獨身稅」の創設と醫療費の負擔削減について意見を表明した。記事は、「『結婚し子を育てると生活水準が下がる。獨身者に負擔をお願いできないか』との質問に対し、主計官は『獨身稅の議論はあるが、進んでいない』と述べた。」と報じている。
この報道から、日本が「獨身稅」の徴収を検討しているとの間違った情報が拡散されてしまったことが分かった。わずか３萬人の人口の小さな都市で行われた１回の官民交流會の席で、子育て中の女性が述べた個人的な意見が、日本が「獨身稅」を徴収するという大きなニュースに発展するのは、當然ながら事実であるはずがない。
（新華社より）
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