新華網パリ8月30日(記者/応強、張雪飛)フランスのマクロン大統領は29日にフランスで開かれた外國駐在使節大會で、『パリ協定』の採択から2周年を迎える今年12月12日に、パリで國際気候サミットを開催し『パリ協定』に関する進展と動員に必要な資金を分析し、協定の徹底を引き続き推進すると発表した。
マクロン大統領は當選後初となる同大會で、フランスは世界銀行や気候変動対策における主要なパートナーとともに、今回の國際気候サミットを組織すると述べた。同大統領は、『パリ協定』の採択は多國間の外交努力の模範であり、各國の科學を基礎とした國境線を引かない開放的な態度を反映していると稱賛し、最大限の努力を盡くして同協定を実施するとした。『パリ協定』は2015年12月12日、國連気候変動枠組條約會議が開催されたパリで、約200の加盟國・地域によって採択され、2020年以降の國際的な気候変動対策を取り決めた。米國のトランプ大統領は今年6月1日、『パリ協定』の離脫を宣言した。
(新華社より)
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