外國メディアによると、2016年の中國の対中東投資が295億ドルに達し、同地區全體の3割を佔め、米國を抜いて中東で最大の投資家になった。
シンガポール紙『聯合早報』ウェブ版が6日に伝えたところによると、灣岸アラブ諸國協力會議（GCC）內部に近ごろ生じた矛盾は、中國 GCC間の自由貿易協定の交渉を遅らせている。
本部をクウェートに置くアラブ諸國間投資保証公社（IAIGC）は先日、『2017アラブ諸國投資環境報告』を発表した。報告によると、中國は2016年に中東地區最大の投資家になり、投資額は同地區のFDIの31.9%を佔めた。米國の対中投資はわずか70億ドルだった。
中國メディアは、中國企業は過去10年間で中東地區の電子通信、リテール取引など幅広い分野に投資したと報道。中國はアラブ諸國で2番目の貿易相手國であり、二國間貿易學は2300億ドルに達し、2020年には5000億ドルを超える見通し。
中國中東問題の専門家で寧夏大學中國アラブ研究院院長の李紹先氏は『聯合早報』の取材に対し、アラブ諸國は中國最大のエネルギー供給地であると同時に、中東は成長潛在力が世界一大きい市場であり、中國は同地區に興味を持っていると話した。
李紹先氏によると、中國は長期にわたり中東諸國に投資し、貿易関係を維持し、中國が「一帯一路」を提唱してから、二國間の貿易と投資は急増している。中東は陸上シルクロードと海上シルクロードの交差地點で、エネルギーが豊富な地域でもあり、「一帯一路」の建設に大きな意味を持つ。
李紹先氏は、「中東は政治の不安定と経済成長の遅れという困難に直面しており、工業化と経済成長で解決する必要がある。この面において、中國の一帯一路と産能合作は先行きに期待でき、現地に必要なインフラ建設を提供できる」と話した。
また、「中國は現在、GCCと自由貿易協定の交渉を進めているが、灣岸國の內部で近ごろ発生した矛盾は中國との貿易に影響する可能性がある」と注意を促し、自由貿易協定の交渉は今年上半期に終わる予定だったが、GCC內部の矛盾により遅れたと明かした。
李紹先氏は、「中國の優位性は中東の各方面と良好な関係を築いている點であるため、できる限り各方面に和解を進めていく。中國の中東における利益の増加に伴い、中國の政治面の影響力も高まっている」と述べた。
（チャイナネット）
推薦記事：
